最終改定: 2026年5月1日 / 施行日: 2026年5月1日

本規約は、東洋インターネットサービス株式会社 (以下「当社」といいます) が「TOYO Hosting」のブランドで提供するサーバーホスティング関連サービス (以下「本サービス」といいます) の利用に関する基本的な条件を定めるものです。本サービスのうち、専用サーバーサービス及び VPS サービスについては、それぞれの個別規約 (以下「個別規約」といいます) の適用を受け、本規約はそれらと併せて契約内容を構成します。本規約と個別規約に齟齬がある場合は、個別規約が優先します。

第1条 (定義)

本規約において使用する用語の意味は、次のとおりとします。

1. 「本サービス」とは、当社が「TOYO Hosting」の名称で提供する専用サーバーサービス、VPS サービス、関連オプションサービスその他付帯するサービスの総称をいいます。
2. 「利用者」とは、当社と本サービスの利用契約 (以下「本契約」といいます) を締結した法人または個人をいいます。
3. 「申込者」とは、本サービスの利用を当社に申し込んだ者をいいます。
4. 「個別規約」とは、各サービスについて当社が別途定める利用規約、約款、サービス仕様書等の総称をいいます。
5. 「利用者データ」とは、利用者が本サービス上に保存、転送または処理するすべてのデータ (個人データを含みます) をいいます。

第2条 (規約の適用範囲)

1. 本規約は、本サービスを利用する利用者と当社との間のすべての関係に適用されます。
2. 当社が本サービスの一部について別途定める個別規約は、本規約の一部を構成します。
3. 本規約と個別規約とが矛盾抵触する場合は、当該サービスに関する個別規約が優先して適用されます。
4. 当社が本ウェブサイト上で公表する各種ポリシー (Acceptable Use Policy、SLA 等) も、本規約の一部を構成します。

第3条 (申込みと契約の成立)

1. 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の申込フォームにより申込みを行うものとします。
2. 本契約は、申込者の申込みに対して当社が承諾した時点で成立するものとします。当社は、申込時点では契約成立とならず、後日、本人確認・与信・在庫確認等を経たうえで承諾の通知を行うことがあります。
3. 当社は、申込者が次のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。
   • (1) 申込内容に虚偽、誤記または記載漏れがあるとき
   • (2) 過去に当社との契約に違反した事実があるとき
   • (3) 反社会的勢力に該当するとき、または関係を有すると認められるとき
   • (4) 利用目的が本規約、個別規約または法令に違反すると認められるとき
   • (5) 第14条に定める反社会的勢力でないことの表明保証を行わないとき
   • (6) その他当社が不適当と判断したとき

第4条 (本人確認)

1. 当社は、申込者または利用者に対し、本人確認、所在確認、与信その他必要と認める確認のため、書類の提出を求めることがあります。
2. 利用者は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社に通知するものとします。通知を怠ったことに起因する不利益について、当社は責任を負いません。

第5条 (利用者の義務)

1. 利用者は、本規約、個別規約、AUP、関連法令を遵守して本サービスを利用するものとします。
2. 利用者は、自己の管理下にあるアカウント情報・認証情報を厳重に管理し、第三者に開示・貸与・譲渡してはなりません。
3. 利用者のアカウントを通じて行われた行為は、すべて利用者自身の行為として扱われるものとします。
4. 利用者は、本サービス上に保存するデータについて、自らの責任においてバックアップを取得するものとします。

第6条 (料金)

1. 本サービスの料金体系は次のとおりとします。
   • (1) 初期費用: 月額料金の 1 ヶ月分相当額 (税別)
   • (2) 月額料金: 当社ウェブサイトに表示する各プランの月額表示額 (税別)
   • (3) 長期契約割引: 6 ヶ月一括契約は月額料金の 5%、12 ヶ月一括契約は月額料金の 10% を割引
   • (4) オプション料金: 追加 IP、回線増強、データセンター作業等のオプション料金は別途定めるところによる
2. 料金は表示時点では税別とし、消費税相当額は別途請求するものとします。
3. 当社は、本サービスの料金を改定することがあります。改定の場合、第16条に定める方法により事前に通知します。

第7条 (支払方法・遅延)

1. 利用者は、当社が指定する方法 (クレジットカード、銀行振込、PayPal、請求書払い等) により料金を支払うものとします。
2. 振込手数料その他支払いに要する費用は利用者の負担とします。
3. 支払期日を経過しても支払いがない場合、当社は、年率 14.6% の遅延損害金を請求することができます。また、相当期間を定めて催告したうえで本サービスの提供を停止することができます。
4. 請求書払いの利用は、当社の事前与信審査を経た法人利用者に限ります。

第8条 (契約期間と解約)

1. 本契約の最低契約期間は 1 ヶ月とし、特に定めのない場合は 1 ヶ月ごとに自動更新されるものとします。
2. 長期契約 (6 ヶ月、12 ヶ月) を選択した場合、当該期間中の中途解約による料金返還は原則として行いません。
3. 利用者は、契約期間満了の 14 日前までに当社所定の方法により通知することにより、契約を解約できるものとします。
4. 当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、相当期間を定めて催告したうえで本契約を解約することができます。なお、緊急性が高いと当社が判断する場合は、催告を要せず即時に解約することができます。
   • (1) 料金の支払いを 30 日以上遅滞したとき
   • (2) 本規約、個別規約または AUP に重大な違反があったとき
   • (3) 第14条に違反したとき
   • (4) 信用状態の悪化が認められるとき
   • (5) その他本契約を継続することが社会通念上著しく不相当と認められるとき

第9条 (利用制限・サービス停止)

1. 当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部を停止し、または利用を制限することができます。
   • (1) AUP に違反したとき
   • (2) 当社のネットワークまたは他の利用者に重大な影響を及ぼす行為があったとき
   • (3) 法令、裁判所、行政機関の正当な要請に基づく必要があるとき
   • (4) サーバーへのセキュリティ侵害が確認され、緊急対応の必要があるとき
2. 停止または制限の事由が解消した場合、当社は速やかに本サービスを再開するものとします。
3. 本条に基づく停止または制限により利用者に損害が生じた場合でも、第15条の範囲においてのみ責任を負うものとします。

第10条 (個人情報の取扱い)

1. 当社は、本サービスの提供に関連して取得する個人情報を、当社の個人情報保護方針に従って適切に取り扱います。
2. 利用者が本サービス上で取り扱う第三者の個人情報については、利用者が個人情報取扱事業者として個人情報保護法その他関連法令を遵守するものとします。
3. 海外データセンターを利用する場合、当該国の法令に基づき政府機関等によるデータアクセスが行われる可能性があります。利用者は、当該リスクを理解したうえで利用拠点を選択するものとします。

第11条 (利用者データの取扱い)

1. 利用者データの所有権、知的財産権その他の権利は、利用者または正当な権利者に帰属します。
2. 当社は、本サービスの提供、保守、不正アクセス調査、法令対応に必要な範囲で、利用者データにアクセスすることがあります。
3. 当社は、定期的なバックアップを行う義務を負いません。利用者は、自己の責任においてバックアップを取得するものとします。
4. 本契約の終了後 30 日が経過した場合、当社は利用者データを完全に削除することがあります。利用者は、契約終了前に必要なデータを退避させるものとします。

第12条 (秘密保持)

当社及び利用者は、本契約に関連して相手方から開示を受けた秘密情報について、相手方の事前の書面による承諾なくして第三者に開示してはなりません。本条の義務は、本契約終了後も 3 年間存続するものとします。

第13条 (知的財産権)

1. 本サービスに関する知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾する第三者に帰属します。
2. 利用者は、本契約に基づき、本サービスを契約期間中に限り利用する非独占的かつ譲渡不能の権利を有するに過ぎません。

第14条 (権利義務の譲渡禁止)

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位、権利または義務を第三者に譲渡、移転、担保提供することはできません。

第15条 (損害賠償・免責)

1. 当社の故意または重過失による場合を除き、当社の利用者に対する損害賠償責任は、損害発生原因となった月の前 6 か月間に当該利用者から当社に現実に支払われた本サービスに係る月額料金の合計額を上限とします。
2. 当社は、データの消失、逸失利益、機会損失その他間接損害、特別損害、結果損害について、責任を負わないものとします。
3. 本サービスは、現状有姿 (As-Is) で提供されるものであり、当社は、本サービスが特定の目的に適合すること、瑕疵がないこと、第三者の権利を侵害しないことを保証しません。ただし、SLA に定める可用性については別途保証します。

第16条 (規約の変更)

1. 当社は、本規約、個別規約、AUP、SLA を変更することができます。
2. 変更にあたっては、変更内容及び施行日を、施行日の少なくとも 30 日前までに当社ウェブサイト、メール、管理パネル等の方法により利用者に通知します。
3. 軽微な変更または利用者の利益にのみなる変更については、前項の通知期間を短縮することがあります。
4. 施行日以降に本サービスを利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。

第17条 (反社会的勢力の排除)

1. 利用者は、自己 (法人の場合は役員・従業員を含む) が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者 (以下総称して「反社会的勢力」といいます) に該当しないこと、及び将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
2. 利用者が前項に違反した場合、当社は、何らの通知催告を要することなく、本契約を直ちに解除することができ、これにより利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第18条 (不可抗力)

天災地変、戦争、テロ、内乱、暴動、ストライキ、感染症の流行、政府による規制、データセンター事業者の事故、上流通信事業者の障害その他当社の合理的な支配を超える事由 (以下「不可抗力」といいます) による本サービスの全部または一部の中断、停止、その他の不履行について、当社は責任を負いません。

第19条 (通知)

1. 当社から利用者への通知は、当社ウェブサイトへの掲示、利用者の登録メールアドレス宛のメール送信、または管理パネル上の表示によって行います。
2. 利用者から当社への通知は、当社が指定するフォームまたはメールアドレス ([email protected]) によって行うものとします。

第20条 (準拠法・合意管轄)

1. 本規約及び本契約の準拠法は、日本法とします。
2. 本規約または本契約に関連して生じた一切の紛争については、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

• 2026年5月1日 制定・施行

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